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消防設備

消防用設備設計・施工

自動火災報知設備／室内消火器設備／スプリンクラー設備／消防用水／連結送水管／連結散水設備／泡消火設備／粉末消火設備／水噴霧消火設備／誘導灯・誘導標識／排煙設備／非常コンセント設備／避難器具／非常警報設備／動力消防ポンプ設備など。

消防用設備等点検報告制度（消防法第17条の3の3）

備点検報告とは、消火器やスプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備が、火災の際に正常に作動しないと人命にかかわることから、定期的に点検し管轄する消防署へ報告する制度です。

消防用設備設計・施工

よくある質問

	消防設備の点検の種類と頻度は？
	６カ月に１回の機器点検と１年に１回の総合点検を行う必要があります。機器点検：外観又は簡易な操作による確認をする点検総合点検：実際に消防設備を作動させ、総合的な機能を確認する点検 [参照　平成１６年５月３１日消防庁告示第９号]
	消防設備の報告の頻度は？
	Ｑ１に従って行った点検を建物の用途によって決められた期間ごとに提出する必要があります。 ◆特定防火対象物　１年に１回の報告（用途例：物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする建物） ◆非特定防火対象物　３年に１回の報告（用途例：工場、事務所、共同住宅、学校、駐車場等） [参照　消防法施行規則第３１条の６]
	面積が小さい建物の点検はいらないのでは？
	消防法で必要な消防設備が設置されている場合には、建物の規模に関わらず、点検・報告が必要となります。
	自分で点検できるの？
	基本的には、消防設備士又は消防設備点検資格者に依頼し、点検を行って下さい。ただし、次の①②のいずれにも該当しない建物については、法律上資格者以外の者でも点検することができますが、点検時の安全面などを考慮し、東京消防庁では資格者による点検を推奨しています。 ①延べ面積1,000㎡以上の建物 ②地下又は３階以上の階に特定用途（物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする事業所等）があり、かつ、屋内階段が一か所のみの建物
	消防設備の何を点検するの？
	消防設備ごとに点検基準が決められており、その項目をすべて点検することになっています。点検基準は「昭和５０年１０月１６日消防庁告示第１４号」に定められています。
	点検結果の報告書はどうやってつくるの？
	告示で定められた様式を使用し、報告する必要があります。東京消防庁のホームページ上に報告書の様式が掲示されています。原則必要な様式は次のものです。 ①消防用設備等点検結果報告書 ②消防用設備等点検結果総括表 ③消防用設備等資格者一覧表 ④必要な設備の点検票ただし、点検票が添付されている場合には、②は省略できます。
	報告先はどこ？
	建物を管轄する消防署又は出張所窓口へ届出してください。ただし、都内に多数の事業所を所有する事業者様は、下記の条件等を満たせば、消火器に限定して、点検結果報告書の報告先を東京消防庁予防部査察課とし、一括報告できる場合があります。一括報告を希望される事業者様は、東京消防庁予防部査察課（03-3212-2111（代表））までお問い合わせください。　　―条件― ①同一の事業者が都内全域に、消防用設備等点検報告を必要とする事業所を多数所有している。 ②報告時に点検結果の不良個所がすべて直っている。など
	点検の結果、不備事項があった場合はどうしたらよいの？
	消防設備に不備があると、火災等の災害時に被害を拡大させる可能性があるため、正常な状態で維持管理する必要があります。不備事項があった場合は早期に改修してください。また、消防設備に不備のあった報告書を消防署に提出した場合は、消防署から「消防用設備等点検報告改修計画書」をお渡ししますので、改修の予定を記載し、消防署へ提出してください。
	罰則はあるの？
	点検結果の報告がなされない場合には建物の関係者に対し、職員による立入検査等で行政指導を行います。それでも報告がなされない場合には、罰則として３０万円以下の罰金又は拘留となる可能性があります。 [参照　消防法第４４条第１１号]

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